2021-01-29 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
次のページの上、まさに、隠れＣＯＶＩＤ―19のフェーズになって、感染蔓延期の中で、無症状のコロナキャリアがたくさんいる。この中で皆さん方を検査したら、陽性な人が出てもおかしくないわけですよね。そういう蔓延期になっている。接近した会話で、それでも伝播してしまう。全ての人が感染している可能性があるし、特に、高齢者がお集まりになるような、そういった場所が注意しなければいけない。
次のページの上、まさに、隠れＣＯＶＩＤ―19のフェーズになって、感染蔓延期の中で、無症状のコロナキャリアがたくさんいる。この中で皆さん方を検査したら、陽性な人が出てもおかしくないわけですよね。そういう蔓延期になっている。接近した会話で、それでも伝播してしまう。全ての人が感染している可能性があるし、特に、高齢者がお集まりになるような、そういった場所が注意しなければいけない。
公衆衛生学的にでございますが、一般論として、感染が蔓延期に入るタイミングで我々の大きな目的は何であるかといいますと、死者数、死亡者数を減らすということを達成し続けるということが非常に重要な目的だと思っております。
感染状況については、感染者が再び増加しており、季節性インフルエンザ蔓延期と重なり、地域によっては予断を許さない状況となっております。 今回の改正では、予防接種法第六条第一項が根拠となる臨時接種の特例を設けて国が全額を負担し、ワクチン接種の勧奨と努力義務が適用されています。
ですから、これから蔓延期なのか拡大期なのかというのはこれ議論分かれますけれども、検査の数というのはこれから増えていくことになるんだというふうに思います。 そんな中で、毎日、感染者数というのがこれ発表されますけれども、ニュースの方はセンセーショナルに言われるんですね、今日は百何十人だ、今日は何百人だと。時々少ない日があるんですね。そうすると、テレビでは、今日は検査の数が月曜日だから少なかったと。
加藤大臣に認識をお聞きしたいんですけれども、今までは、入院治療を必要とするような重症の人をＰＣＲ検査は優先する、優先というか中心にやっていくということが非常に強かったように思うんですけれども、これだけ、蔓延期になって感染経路の不明の方が町じゅうにかなりふえてきた状態においては、早目に発見して隔離する、そして二次感染を防ぐ、院内感染を防ぐ、そういう方針でＰＣＲ検査をやっていくということでよろしいですか
東京では実効再生産数が一を超えたのが三月十五日、このことは、既に市中感染蔓延期に入っていたと考えられますし、もちろん、その時期は、海外から帰国される方々の感染も多く確認された時期でもありましたから、ざっくり言うと、流入期、流入してくるものと、蔓延してくる、この対策が混在して、大変対応が難しかったというふうには思います。
しかし、この後にもお話ししますが、大きく言えば、流入期と蔓延期で、その検査体制、対応をやはり迅速に改めていく、そういったことも非常に経過の中で必要だったと思います、今からも必要なんですが。 一方で、防護品の不足。これは、一月三十一日にＷＨＯが緊急事態を宣言した。翌日、翌々日から、市内というか町中の量販店ではもう既にマスクがなくなってしまった。
あわせて、とにかく、蔓延期だ、拡大期だというのなら検査方法を変える、検査で早期に発見して隔離する、そして、自宅療養もせず、きちんと受皿をつくる。私は、これ以外にこのコロナの危機を乗り越える道はないと思いますので、また引き続き質疑させていただきます。 ありがとうございます。
当面、次は八百に持っていって、そして八百五十に持っていって、蔓延期には千七百まで用意しようと、今計画的に入ってきます。 ほかの自治体も多いと思いますし、特に病床が逼迫しているようなところについては緊急性が増してきているというふうに思いますけれども、そういうベッドコントロールをしていく上で大事なことは、まず重症者対応がしっかりとその病院でできるようにする。
インフルエンザ行動計画そのものが、今おっしゃった蔓延期とか、それを全部くくって、国内感染期ということで今まとめて扱っているのが今のインフルエンザの、今というのは、新型コロナではなくて、その前の段階で、たしか二十二年か二十三年に改定をしているというのがまず一つあるということであります。
○加藤国務大臣 これは、委員がお示しいただいた、前段階からずっとありますけれども、第三段階が感染拡大期、蔓延期、回復期となっているんですが、これは二十三年のときに改正されて、感染拡大期と蔓延期と回復期をもって国内感染期というふうな定義に今はなっているということであります。
蔓延期は入院措置などによる感染拡大防止効果が十分に得られなくなった状態であるというふうに書いてありまして、その次のページに行きますと、感染拡大期にはこう書いてあります。感染の疑いのある者が受診する医療機関を特定し、医療機関を介した感染拡大を抑制しながら、患者に対し協力医療機関への入院措置を行う。これは、まさに今、ＰＣＲ検査で、ある程度抑制をして、特定をしてやっていくという姿だと思います。
例えば、今日の朝の東京新聞に、ダイヤモンド・プリンセスについて、国立国際医療研究センターの幹部が、二月十日の時点で、船内が感染蔓延期になっている、乗員が媒介している、早く船内待機を見直すべきだという要請を掛けられていて、厚生労働省の重立った幹部には全てそれを提案していると。ただ、方針は変わらなかったと理解をしておりますが。 まず、これ事実なんでしょうか。
でも、入院が蔓延期になったら足らないと困るから、外来も足らないでしょうということを申し上げているので、次の段階の話をしているんですね。 ですから、一般病院という基本方針は出ているけれども、それだけ丸投げではだめですよということで、もっとこれを危機感を持って考えていただきたいし、指示を長官にしていただきたいということを強く要望させていただきます。 時間もございますので、次の質問に移ります。
今後、蔓延期が仮に発生した場合につきまして、その後につきましてどのように対応するかということを検討する必要があるわけですが、その点につきまして、今、現時点でまだ蔓延しておりませんので都道府県からもそういう要請がないということで、外来についてはまだ都道府県の要請がないという形で考えているところでございます。
今、蔓延期じゃないからこれは考えていないというのはどういうことなんでしょうか。それはあり得ない話です。今考えなかったら、今はまだ十何人とかいう単位だからだけれども、これが一挙になった場合どうするんですか。何にも考えていないということに等しいじゃないですか。いや、驚きました。全然都道府県で、ないということなんですね。
蔓延期に備えまして体制整備が行われているものと承知しておりまして、その一環の中でマスクあるいは個人防護服の備蓄がされていると承知しておるところでございます。
新型コロナウイルスの感染症は、国内で流行期、蔓延期に向け、かじを切り始めました。つまり、フェーズが変わってまいりました。
指定医療機関の大半が国立、公立病院であるということを考えれば、新型感染症の蔓延期におけるこの公立病院の重要性というものが改めて問われてくるというふうに思います。 現在、公立病院はこの要請に応えるだけの体制がとれているのかどうか、初めに高市大臣にお聞きします。
ワクチンというのは蔓延期に間に合わせることができるということ、これを目標に作っていかなきゃいけないわけでありますが、その以前の対策としては、水際対策、あるいは外出の自粛要請等の公衆衛生的な介入、あるいはタミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬等による治療によって実は感染のピークをなるべく後ろへ向いてずらしていくという、そういう対応をまず初期にやっていって、その間にこのワクチンの製造というのを急いで、
そこで、今回、前回の知見も踏まえて、特に患者が急激に増加することとなる蔓延期においてどのように医療体制を維持していくのか、厚生労働省にお伺いをいたします。 もう一つ。
平時よりの医療体制の整備の問題、蔓延期の問題、そして臨時の医療施設の問題ということでございますけれども、臨時の方は、健康局長から答弁させていただきます。
そして、肝心の一番蔓延期であった連休中には、中南米に、しかも長期間行っていた。私は、この危機管理の問題というのは、簡単な一言、二言では済まない、大きな責任に今後発展するのではないかとそう思っております。 それでは、チリ地震の津波について質問させていただきたいと思います。
それで、医療体制の問題、さらに保険の問題を聞きたいんですが、無保険の人が新型インフルエンザになったときの医療は大問題なわけで、これは短期証を交付するようにという通知出しているけれども、これだけじゃ実情に合わないと私は思っていまして、自治体の中には無保険の世帯に対して、こういう蔓延期なのでもう短期証を積極的に出すというところも出てきているんで、やはりこれ対策を進めていただきたいと思うんですが、それに関連
これを要約いたしますれば、ＷＨＯがフェーズ６にしたということは、蔓延期、あちらこちらで、二つ以上の大陸で発生しておる。これまでの主眼が感染の拡大、もちろんこれは今も重要ですが、それ以上に、蔓延しておる実態の把握をしなければならないというふうなお考えである。要するに、大臣のお考えの中で今一番変わったものは何であるか、そこを確認させてください。
だから、ガイドラインをこれ見ますと、自宅に帰すというのは第三段階の、しかもそれは蔓延期になって初めて自宅に帰すことがガイドラインでは認められている。ですから、このガイドラインに照らし合わせると、全く地方の地域によって整合性が合わないことが起きてしまった。だから、自治体を混乱させないために金曜日に新しい運用指針を発表されたということは、私は非常に適切な措置だったというふうに思っております。
例えば、どの程度から蔓延期と言うのか、学校は、企業は、集会は。大臣自身が、弾力的にという発言をされておりますけれども、その中身、仕切りについて、まず政府の立場を明確にお答えください。